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補助金募集の概要

※補助金申し込み状況は、日本エレクトロヒートセンターのホームページでご確認いただけます。

エコキュート補助金助成制度について

平成22年4月19日より受付開始
家庭用 40,000円/台
業務用 80,000円〜/台(加熱能力により変動します)

太陽光発電補助金助成制度について

地方自治体助成金情報

自治体

期 間

概 要


(J-PEC)

◆募集期間
平成23年4月12日~平成23年12月22日(必着)
※申請受付順による書類審査にて受理通知書を申請者にお送りします
※補助金の予定額が予算の範囲を超えた場合は、その前日(J-PECの定める休日を除く)をもって補助金申込みの受付を停止します
※提出は郵送で、配達記録が確認できる方法で送付ください

◆問い合わせ先
太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)
TEL:043-239-6200
FAX:043-239-6201

◆補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円
◆対象者及び条件
①住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります
②電灯契約を結んでいる個人又は法人
※個人事業者も含む
※ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと

③個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
④低圧配電線と逆潮流で連系していること
⑤太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
※太陽電池の種別毎に基準値を設定
⑥一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
⑦公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税別)/kW以下であること
※特殊工事費用については別途規定あり
※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく

⑧余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象外となります
⑨この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数(17年)の期間内は処分することができません
⑩設置する建物は、住居として使用されているもの、又は住居として使用される予定のものであること
※店舗、事務所等との兼用は可とする
※住民票、又は建物登記簿謄本等にて住居であることが確認出来ることが条件となります

⑪新築及び既築における工事着工日及び建売における引越し日は、補助申込み受付開始日(平成23年4月12日)以降で、かつ受理決定日以降であること
⑫新築及び既築における補助金申込書及び工事請負契約書に記載する工事着工予定日及び建売における補助金申込書及び売買契約書に記載する引渡し予定日は、補助金申込書に記載された申込日を起算として、J-PECの定める休日を除いた15日目以降とします
⑬補助金申込書に記載する申込日は、補助金申込書を郵便等にて発送する日を記載するものとします
⑭平成23年4月20日以前にJ-PECが受けた補助金申込書の工事着工日及び建物引渡日の設定に係る標準処理期間の起算日は4月20日とします
⑮受付開始日(平成23年4月12日)以降に補助金申込書をJ-PECに提出できる者であること
⑯受理決定日から起算して、新築の場合は原則として7ヶ月、既存の場合は原則として4ヶ月以内、又は平成24年1月31日のいずれか早い日までに、工事完了し、電力会社と対象システムの電力受給を開始できる者であること
⑰建売の場合は原則として4ヶ月以内、又は平成24年1月31日のいずれか早い日までに建物の引渡しを受け、電力会社と対象システムの電力受給を開始できる者であること

神奈川県

◆募集期間
平成23年4月1日~
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
環境部 地球温暖化対策課 地球温暖化対策グループ
TEL:045-210-4076
FAX:045-210-8845

◆補助金額
1kWあたり15,000円
※上限金額52,000円
◆対象者及び条件
①自ら居住する住宅に、新たに太陽光発電システムを設置する個人の者が対象です
②補助対象となる太陽光発電システムは、システム価格の条件を除いては、国の補助対象システムは同じです
※kWあたりのシステム価格が600,000円(税抜)以下のもの
※市町村によっては、補助対象を市町村内業者による工事に限っているところもあります

③設置の工事着工前に補助申請をする必要があります
④国の補助もあわせて受けることができます
⑤補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、一定の期間内は処分(破棄や譲渡など)することはできません

横浜市

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年2月15日
※予算を超えた時点で受付を終了となります
※先着順にて受付を開始します 
※土日祝日年末年始を除く9:00~11:45,13:00~16:45
※郵送は不可

◆問い合わせ先
地球温暖化対策課分室
TEL:045-671-4225
◆件数
約2000基
※平成23年4月6日現在、87基

◆補助金額
※必ず別々に計算し合算してください
【横浜市補助分】
1kWあたり15,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額60,000円
【神奈川県補助分】
1kWあたり15,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
◆対象者及び条件
①自らお住まいの横浜市内の住宅に太陽光発電システムを設置し、自ら電力受給契約を締結する個人の者
※建物が共有名義の場合や建物を所有していない者がお申込みをする場合には、設置部分に係る建物所有者全員の同意が必要です
※法人、マンション管理組合は対象外です

②補助金交付決定通知書受理後に工事を着工し、工事完了後、電力受給開始日から30日以内かつ平成24年3月15日までに、必要書類を添えて「実績報告書」を提出できる者
※申請前に着工している場合は対象外です

川崎市

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年2月15日
※先着順にて受付を開始します
※予算を越えた時点で受付を終了することがあります

◆問い合わせ先
地球環境推進室
TEL:044-200-2514
FAX:044-200-3921
◆件数
個人申請 約900基
管理組合 約3基

◆補助金額
【個人申請】
【川崎市補助分】
1kWあたり25,000円
※上限金額87,000円
【神奈川県補助分】
1kWあたり15,000円
※上限金額52,000円
【管理組合】
1kWあたり70,000円
※上限金額700,000円
◆対象者及び条件
①設備の設置にあっては工事着工手前、対象施設が設置された住宅の購入にあってはその引渡し前に申請する必要があります
【個人申請】
①個人が住宅に太陽光発電設備を設置する場合
③設備の設置は、工事着工前に申請が必要
②個人が太陽光発電設備が設置された住宅を購入する場合
④設置された住宅の購入にあってはその引渡し前に申請が必要
⑤申請者と所有者が異なる場合、所有者の承諾を得ている必要があります
【管理組合申請】
①管理組合が集合住宅に太陽光発電設備を設置する場合
②新築マンションで管理組合が設立されていない場合、建築主が代わりに申請することができます
※設置した設備が後に設立される管理組合によって管理されることを約束できる場合に限ります
③申請者と所有者が異なる場合、所有者の承諾を得ている必要があります

相模原市

◆募集期間
①個人住宅
第1期平成23年4月1日~平成23年4月14日
第2期平成23年7月1日~平成23年7月14日
第3期平成23年10月3日~平成23年10月17日
※各期の受付件数が補助予定件数を超えた場合は、抽選で補助対象者を決定します
※抽選結果は、全ての者に通知します
※落選した場合はキャンセル待ち扱いとなります

②共同住宅
平成23年4月1日~平成23年12月28日
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります

◆問い合わせ先
環境政策課
TEL:042-769-8240
FAX:042-754-1064
◆件数
個人住宅 各期150基
共同住宅 10基

◆補助金額
【個人住宅】
※相模原市と神奈川県は必ず別々に計算し、合算してください
【相模原市補助分】
20,000円に、太陽電池の最大出力を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額70,000円
【神奈川県補助分】
15,000円に、太陽電池の最大出力を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
【共同住宅】
20,000円に、太陽電池の最大出力を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額200,000円
◆対象者及び条件
①対象システムの設置前であること
②住民税に未納がないこと
③平成24年3月15日までに事業完了し、かつ事業完成届を提出できること
④工事の着手前に申請してください
⑤未使用品であること
⑥自らが電力会社と電灯契約を結び、市内の住宅に対象システムを設置する者
⑦最大出力が10kW未満であること
※共同住宅については、出力制限はありません
⑧低圧配電線と逆潮流ありで連系すること
⑨事業完了日から起算して30日以内又は平成24年3月15日のいずれか早い日までに提出してください
⑩キャンセル待ちの有効期間が経過した時点で工事未着工であれば、次の期で再度申請することが可能です
【個人住宅】
①自らが居住するための住宅に対象システムを設置する個人
※店舗等の併用住宅を含みます
【共同住宅】
※共有部分への電力供給を目的としたシステムの設置が条件です
①共同住宅に対象システムを設置する当該共同住宅の所有者
②共同住宅に対象システムを設置する当該共同住宅の管理組合

横須賀市

◆募集期間
平成23年4月15日14:00~
※郵送、FAX、Eメール、電話等での受付は不可
※先着順にて受付を開始します
※230基を超えた場合でも予算の範囲で補助が可能な場合には、申請を受付します

◆問い合わせ先
環境政策部 環境企画課
TEL:046-822-8327
FAX:046-821-1523
E-mail:ep-ep@city.yokosuka.kanagawa.jp
◆件数
230基予定

◆補助金額
【横須賀市補助分】
出力1kWあたり15,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
【神奈川県補助分】
出力1kWあたり15,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
◆対象者及び条件
※申請者本人が居住すること
①横須賀市内の住宅に未使用の発電システムを設置する者
②横須賀市内に未使用の発電システムが設置されている住宅を購入する者
※①、②どちらも、応募者本人が居住する住宅であること
③既存の住宅に発電システムを設置する場合
④住宅を建て直し、発電システムを設置する場合
⑤市内に発電システム付新築住宅を購入する場合
⑥店舗、事務所等と併用する住居に発電システムを設置する場合
⑦現在、横須賀市外在住でも、上記住宅に転居する場合
⑧発電システムを設置後、電力会社と電力需給契約を締結し、平成24年3月15日までに実績報告を行えること
⑨横須賀市の市税を完納していること
⑩補助金交付決定前に設置工事を着工していないこと
⑪補助金交付決定前に対象者が当該住宅の引渡しを受けていないこと
⑫住宅の屋根等への設置に適したもので、太陽電池の最大出力10kW未満で、かつ低圧電線と逆潮流であり連系し、発電された余剰電力を電力会社に売電することができる未使用の発電システムであること
⑬太陽光発電普及拡大センターに登録されている発電システムであること
※登録がない場合でも、太陽光発電普及拡大センターが補助の交付を行った場合には補助対象とする
⑭発電システム1基につき、1人しか応募できません

平塚市

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年2月29日
※持参又はFAXにて、先着順にて受付を開始します
◆問い合わせ先
環境政策課 環境政策担当
TEL:0463-23-1111(内線2330)
FAX:0463-21-9603
◆件数
220基

◆補助金額
【平塚市補助分】
1kWあたり10,000円に、対象システムを構成する太陽電池の最大出力を乗じて得た金額(千円未満切り捨て)
※上限金額40,000円
※上限4kWまで
※小数点以下2位まで、未満切り捨て

【神奈川県補助分】
1kWあたり15,000円に、対象システムを構成する太陽電池の最大出力を乗じて得た金額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
※小数点以下2位まで、未満切り捨て

◆対象者及び条件
①平塚市内の住宅に居住し、その住宅に太陽光発電システムを設置する者
※店舗等の併用住宅含む
②工事完了申請時に市税等を完納していること
③平成24年3月30日までに、電力会社と電力受給契約の締結ができる者
④未使用品であること
⑤平成23年度中に住宅の屋根等に設置し、電力会社と電力受給契約を締結する太陽光発電システム
⑥太陽電池モジュールの最大出力が10kW未満のもの
⑦太陽光発電普及センター(J-PEC)に登録されているもの
⑤1戸の住宅につき、1基の申込とします
⑥工事着工前の申請平成24年2月29日までに提出してください
⑦設置工事完了後30日以内に必要事項を記入し、書類を添えて提出してください
※平成23年4月1日~平成24年3月30日
※持参のみ受付、FAXは不可、郵送での提出は原則不可

鎌倉市

◆募集期間
平成23年5月16日~平成23年5月27日
※郵送、FAXは不可
※交付予定件数を超える申請の場合は、抽選となります

◆問い合わせ先
環境部 環境政策課
TEL:0467-61-3421(内線2599,2489)
FAX:0467-23-8700
◆件数
53基予定

◆補助金額
【鎌倉市補助分】
出力1kWあたり15,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
【神奈川県補助分】
出力1kWあたり15,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
※神奈川県の予算がなくなったら場合は鎌倉市の補助金のみ

◆対象者及び条件
①自らが居住する市内の住宅に対象システムを設置する者
②自らが居住するために市内の対象システム付新築住宅を購入する者
③過去に交付を受けた者で、増設の為新たに申請した場合
※環境政策課にお問い合わせ下さい
④未使用品であること
⑤太陽光発電の最大出力値が10kW未満であるもの
⑥対象システムを設置する者は、設置工事着工前に申請してください
⑦対象システム付新築住宅を購入する者は、建物引渡し前に申請してください
【次の要件を満たす者】
①電力会社と電灯契約を結んでいる個人であること
②補助金の申請時に市税を滞納していないこと
③対象システムを設置する建物が、自己の所有物で無い場合は、書面による所有者の設置承諾を受けることができること

藤沢市

◆募集期間
平成23年5月9日~
※先着順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります

◆問い合わせ先
経営企画部 環境都市政策課
TEL:0466-25-1111(内線2181)

◆補助金額
【藤沢市補助分】
40,000円に、太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額120,000円
※単位はkW表示とし、小数点以下3位まで、以下切り捨て

【神奈川県補助分】
15,000円に、太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
※単位はkW表示とし、小数点以下3位まで、以下切り捨て

◆対象者及び条件
①申請者は、藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(第1号様式)に書類を添えて、補助事業の着手前に市長に提出しなければならない
②補助事業が完了したときは、その日から30日以内又は完了した日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業完了届に書類を添えて、市長に提出しなければならない
※当日が、土曜日、日曜日の場合は、翌開庁日
③完了届を市長に提出してから30日以内に、藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付請求書を市長に提出しなければならない
【次の要件に全てを満たす者】
①住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満のシステムであるもの
※kW表示とし、小数点以下3位まで、以下切り捨て
②起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
③未使用品であるもの
④一般社団法人太陽光発電協会内に設けられた太陽光普及拡大センター(J-PEC)の定めた住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業技術仕様書(平成21年11月16日制定J-PEC第0810-0020号)の要件に適合し、J-PECに登録されているもの又はJ-PECが住宅用太陽光発電導入対策費補助金の交付を行ったもの
※当日が、土曜日、日曜日の場合は、翌開庁日
⑤現に市内に住所を有し、又は第11条に規定する完了届を提出する日までにこの市に転入済であること
⑥電灯契約を結んでいる、又は結ぶ予定の個人であること
⑦対象システムを設置しようとする建物又はあらかじめ対象システムの設置された建物が、自らの住居として使用されているもの又は使用される予定のものであること
※店舗、事務所等との兼用の場合にあっては、延べ面積の過半が住居の用に供されるものを含む
⑧市税等に滞納がないこと
※申請日現在この市に住民登録がない場合は現住所地の住民税、又はこの市に転入して間がないことにより市税の納付の状況を確認することができない場合は前住所地の住民税を含む
⑨対象システムの設置又は対象住宅の建築を、市内に本店又は事務所もしくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること又は対象住宅を市内に本店又は事務所もしくは事業所がある事業者又は個人から購入すること
⑩補助金の交付は、1個人に対して1回限りとする
※市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない

小田原市

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年3月15日
※郵送は不可
※先着順にて受付を開始します
※応募を超えた場合は、キャンセル待ちとなります

◆問い合わせ先
環境政策課 環境政策係
TEL:0465-33-1472
◆件数
133基

◆補助金額
【小田原市補助分】
1kWあたり13,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額45,000円
【神奈川県補助分】
1kWあたり15,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
◆対象者及び条件
①自ら居住する小田原市内の住宅にシステムを設置する個人
②平成23年4月1日~平成24年3月15日に電力会社と太陽光発電設備の系統連系に伴う電力受給に関する契約を締結することができる者
③応募時点で未着工の者
④設置後10年以上所有し、継続使用すること
⑤未使用品であること
※中古品は対象外です
⑥「一般社団法人太陽光発電協会・太陽光発電普及センター(J-PEC)の対象製品リストに記載されているもの
⑦住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池出力10kW未満の太陽光発電システムであること
⑧平成24年3月15日までに設置完了できる者

茅ヶ崎市

◆募集期間
平成23年4月15日~平成24年2月24日
※先着順にて受付を開始します
◆問い合わせ先
環境部 環境政策課 温暖化対策担当
TEL:0467-82-1111
FAX:0467-57-8388
◆件数
250基

◆補助金額
【茅ヶ崎市補助分】
太陽電池モジュールの最大出力の合計値に1kWあたり20,000円を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額70,000円
※小数点以下3位まで、未満切り捨て

【神奈川県補助分】
太陽電池モジュールの最大出力値の合計値に1kWあたり15,000円を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
※小数点以下3位まで、未満切り捨て

◆対象者及び条件
①低圧配電線に逆潮流有りで連系すること
②未使用品であること
③自動に起動し、及び停止する機能を備えていること
④過去に本補助金を受領して太陽光発電装置を設置していないもの
⑤工事着工10日前までに「補助金交付申請書」に書類を添えて環境政策課へ提出してください
⑥設置工事完了日から30日以内又は平成24年3月15日のいずれか早い日までに「実績報告書」に書類を添付して環境政策課へ提出してください
※電力会社と電力需給の契約を締結した日等
【次の要件に全てを満たす者】
①市内に住所を有している個人
②市内に居住する住宅に太陽光発電装置に設置し、自ら電力会社と電力需給契約を締結する者
※予定を含む
※兼用住宅の場合は、住宅部分の面積が延べ面積の2分の1以上のものに限ります
※住宅が共有名義の場合や借りている場合は、所有者全員の承諾が必要です

③市税の滞納がない者
④公称最大出力の合計した値が10kW未満であること
⑤太陽光発電普及拡大センターに型式登録されているものであって、財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの又はこれと同等以上の性能及び品質が確保されているものであること

逗子市

◆募集期間
平成23年4月1日8:30~
※先着順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります>

◆問い合わせ先
環境都市部 環境管理課
TEL:046-873-1111(内線456,457)
FAX:046-873-4520
◆件数
40基程度

◆補助金額
※逗子市補助分と県補助分の合算額となります
【逗子市補助分】
太陽電池モジュールの最大出力値1kWあたり15,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
【神奈川県補助分】
太陽電池モジュールの最大出力値1kWあたり15,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
◆対象者及び条件
※申請者本人が居住する住宅が対象です
①逗子市内の既存住宅の所有者で太陽光発電システムを設置する者
②逗子市内に太陽光発電システムが設置されている新築住宅を購入される者
③電力会社と電灯契約を締結している個人の者
④市税の滞納がない者
⑤低圧配電線と逆潮流有りで連系し、太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10kW未満のもの
⑥未使用品であるもの
⑦神奈川県住宅用太陽光発電導入促進事業実施網に規定する要件を満たすもの
⑧システムの設置又は新築住宅の購入が完了後、30日又は当該年度の3月15日までのいずれか早い日までに書類を添えて提出してください

三浦市

◆募集期間
4月8日現在不明。5月上旬に記載予定(詳細は、HPにて)
◆問い合わせ先
環境部 環境課
TEL:046-882-1111
FAX:046-882-1160

◆補助金額
4月8日現在不明。5月上旬に記載予定(詳細は、HPにて)
◆対象者及び条件
4月8日現在不明。5月上旬に記載予定(詳細は、HPにて)

秦野市

◆募集期間
平成23年4月15日~
※先着順にて受付を開始します
※郵送、ファックス、メールは不可

◆問い合わせ先
環境産業部 環境保全課
TEL:0463-82-9618
FAX:0463-82-7410
E-mail:k-hozen@city.hadano.kanagawa.jp
◆件数
120基

◆補助金額
※秦野市補助分と神奈川県補助分を合わせた金額になります
【秦野市補助分】
1kWあたり15,000円に太陽電池の最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※kW表示とし、小数点以下3位まで、以下切り捨て
※上限金額50,000円

【神奈川県補助分】
1kWあたり15,000円に太陽電池の最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※kW表示とし、小数点以下3位まで以下切り捨て
※上限金額52,000円

◆対処者及び条件
①工事完了後30日以内か3月31日のいずれか早い日までに、書類を環境保全課に直接ご提出ください
②システムの規格などは国の補助制度と同じです
【次の要件に全てを満たす者】
①市内で自分が居住する住宅に太陽光発電システムを設置する者
②市税等を完納している者
③太陽光発電システム設置後の使用及び販売電気料の報告ができる者
④未使用品であること
⑤住居も兼ねている店舗等であれば対象
⑥電灯契約が居住者個人の場合
⑦住宅の屋根等へ設置した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力が10kW未満であること
⑧国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助事業者が補助の対象としているものであること

厚木市 

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年2月15日
◆問い合わせ先
環境総務課 温暖化防止担当
TEL:046-225-2746
FAX:046-223-1668
E-mail:3100@city.atsugi.kanagawa.jp

◆補助金額
15,000円に住宅用太陽光発電システムの公称最大出力値を乗じて得た値を2倍した額(千円未満切り捨て)
※上限金額104,000円
◆対象者及び条件
①自らが居住する市内の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置しようとする個人
※集合住宅及び店舗等との併用住宅を含む
②未使用品であるもの
③住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満であるもの
※kW表示とし、小数点以下2位まで、未満切り捨て
④経済産業省が定める住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づき補助事業を行う民間団体等が定めたシステムの性能及び安全性等の技術的仕様を満たすもの
⑤電力会社との電力受給開始日から30日以内に事業実績報告書に書類を添えて市長に提出しなければならない
※30日以内に3月25日に到達する場合は、3月25日までに提出しなければならない
⑥増設する場合は、規定する上限額から過去に交付した金額を控除した額を上限とする
【次の要件に全てを満たす者】
①市税の滞納がない者
②住宅用太陽光発電システムによって得られた電力の大半を自ら使用する者

大和市

◆募集期間
第1期平成23年4月1日~平成23年4月28日
第2期平成23年9月1日~平成23年9月30日
◆問い合わせ先
環境総務課
TEL:046-260-5493
◆件数
第1期 約100基
第2期 約38基

◆補助金額
出力1kWあたり30,000円
※上限金額104,000円
※神奈川県との一体助成の合計額です

◆対象者及び条件
①太陽電池モジュールの公称最大出力が10kW未満のシステムで、未使用品に限ります
②太陽光発電普及センターに登録されていて、同センターが補助対象とするシステムとします
③設置工事が完了し、電力受給契約が締結された後に実績報告がなされ、「補助金交付確定通知書」をもって補助金交付が確定します
※実績報告は、工事終了後30日以内、又は当該年度の3月15日までに必要です
【次の要件に全てを満たす者】
①当該年度内に、大和市内の自ら居住する住宅にシステムを設置する者、又は、システム付住宅の購入を完了できる者
※延面積の過半が住居の用に供されている店舗・事務所であれば可
※概ね5月下旬・10月下旬以降の年2回、市から補助金交付決定通知を受けた後に工事着工出来る者が対象です

②電力会社との電灯契約を結んでいる、又は結ぶ予定の個者
③市税等の滞納がない者
④設置する住宅が申請者の所有でない場合、書面で所有者の設置承諾を受けること

伊勢原市

◆募集期間
平成23年5月16日~平成23年5月30日
※予定件数を超えた場合は抽選となります
◆問い合わせ先
環境保全課
TEL:0463-94-4711(内線2142)
◆件数
70基予定

◆補助金額
1kWあたりに太陽電池の最大出力を乗じた額15,000円
※上限金額52,000円
※神奈川県の補助金制度による上乗せ補助を行います
※市の補助金額と同額

◆対象者及び条件
①市内の自らが居住する住宅に太陽光発電システムを設置しようとする者
※店舗、事務所などとの併用住宅を含む
②電力会社と電量受給契約を締結できる者であること
③市税の滞納がないこと
④年度内に全ての手続きを完了することができる者
※交付決定前に工事着工している場合は対象外です
⑤低圧配電線と逆潮流有りで連系する発電システムであること
※10kW未満
⑥未使用品であること
※中古品は対象外です

海老名市

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年2月29日
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
経済環境部 環境政策課 環境政策係
TEL:046-235-4912(直通)
FAX:046-233-0346

 

◆補助金額
【海老名市補助分】
発電能力1Kwにつき20,000円
※上限金額70,000円
【神奈川県補助分】
発電能力1kWにつき15,000円
※上限金額52,000円
◆対象者及び条件
※既に設置購入等されている施設等は対象外です
【次の要件に全てを満たす者】
①新規に設置・購入等する施設等であること
②市内の自宅又は事業所に施設等を設置等すること
③市税及び国民健康保険税の未納がないこと
※加入者のみ
④平成24年3月30日までに工事を終えるとともに、完了報告ができること
⑤設置購入等の2週間前に申請を行ってください

座間市

◆募集期間
平成23年4月25日~平成24年2月24日
※申請順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります
※キャンセル待ちはありません
※予算金額 7,280,000円

◆問い合わせ先
環境政策課 政策係
TEL:046-252-7675
FAX:046-257-7743
◆件数
70基程度
※4月25日時点、27基

◆補助金額
【座間市補助分】
太陽電池の最大出力値1kWにつき15,000円を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
【神奈川県補助分】
太陽電池の最大出力値1kWにつき15,000円を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
◆対象者及び条件
①申請者は、住宅用太陽光発電設備設置補助金交付申請書に書類を添えて、発電設備の設置工事又は発電設備付住宅の購入をする7日前までに市長に提出しなければならない
②補助事業が完成したときは、住宅用太陽光発電設備設置補助事業完成届に書類を添えて速やかに市長に提出し、完了確認検査を受けなければならない
③補助金の交付を受けようとするときは、住宅用太陽光発電設備設置補助金交付請求書に口座振込先報告書を添えて市長に提出しなければならない
【次の要件に全てを満たす者】
①住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満であるもの
②未使用品であるもの
③神奈川県住宅用太陽光発電導入促進事業実施要綱に規定する要件を満たすもの
④市内に住所を有する個人が、市内において自らが居住する住宅に太陽光発電設備を設置し、又は市内において自らが居住する太陽光発電設備付新築住宅を購入し、継続的に所有し使用する者
※市内に住居を新築又は建て替えなどのため、市外に居住している者を含む
※店舗等併用住宅を含む

⑤市税の滞納がない者
⑥電力会社との電力受給契約の締結等を平成24年3月15日までに完了できる者
⑦この告示に基づく補助を受けていないこと
⑧発電設備を設置する住宅を所有していない者の場合は、当該住宅の所有者から設置の承諾を受けていること

綾瀬市

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年2月25日
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります

◆問い合わせ先
環境部 環境政策課 環境政策担当
TEL:0467-70-5620
FAX:0467-76-0617
E-mail:su1410@city.ayase.kanagawa.jp

◆補助金額
※綾瀬市と神奈川県は合算することができます
【綾瀬市補助分】
太陽光発電設備の発電出力1kWにつき15,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
【神奈川県補助分】
太陽光発電設備の発電出力1kWにつき15,000円(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
◆対象者及び条件
①市内に住所を有する個人で、自らが所有し居住する住宅に設置すること
※市内に住居を新築又は建て替えのため市外に居住している者も含む
※店舗等の併用住宅を含む

②太陽電池の最大出力が10kW未満のもので、神奈川県住宅用太陽光発電導入促進事業実施要網に規定する要件を満たすもの
③市税及び国民健康保険税に未納がないこと
④太陽光発電設備設置補助を一度も受けていない者
⑤余剰電力が生じた場合に、電力会社に売電することができること
⑥分譲マンションやアパート等は対象外です
⑦完了した日から30日以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに「住宅用太陽光発電設備補助対象事業完成届」を市役所事務棟4階環境政策課窓口へ直接、提出してください
※提出期限が土日の場合は、翌日月曜まで
※期日までに提出できない場合は、交付決定後でも、決定を取り消すことがあります

葉山町

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順にて受付を開始します
◆問い合わせ先
生活環境部 環境課
TEL:046-876-1111
◆件数
28基

◆補助金額
1kWあたり30,000円
※上限金額104,000円
※神奈川県との一体助成の合計額です

◆対象者及び条件
【次の要件に全てを満たす者】
①町内に住所を有し、平成23年4月以降に、自らお住まいの町内の住宅に未使用の太陽光発電システムを設置する者
②未使用の太陽光発電システム付住宅を購入する場合
③電力会社と電力受給契約を締結する者
④町税等の滞納がない者
⑤設置工事前に補助金交付申請書を提出し、設置完了後、30日以内かつ当該年度の3月15日までに、必要書類を揃えて補助事業実績報告書を提出できる者
※システム付住宅は購入前
⑥設置する太陽光発電システムは、葉山町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に規定する性能要件を満たす場合
⑦平成23年3月以前に設置したものは、補助の対象外です
⑧設置する建物が、申請書の所有物でない場合は、書面による所有者の承諾を得なければならない

寒川町

◆募集期間
平成23年4月25日8:30~
※先着順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります
※予算を超えた時点で受付を終了となります
※郵送は不可

◆問い合わせ先
環境課 環境保全担当
TEL:0467-74-1111(内線421,425)
FAX:0467-74-1385
E-mail:m-kankyou@town.samukawa.kanagawa.jp
◆件数
20基

◆補助金額
発電能力1kWにつき30,000円(千円未満切り捨て)
※神奈川県との一体助成の合計額です
※上限金額104,000円
※発電能力の小数点以下3位まで、切り捨て

◆対象者及び条件
①自らが居住する住宅で店舗等併用住宅を含む
※第3者が所有するものである場合は、所有者の承諾を受けているものに限る
②対象となるシステムが設置されている住宅等を購入する場合
③対象となるシステムが未使用かつ建物が引渡し前の場合にのみ交付申請を受付します
④交付決定前に工事を着手した場合は、補助金の交付はできません
⑤年度に関係なく、1個人に対して1回限り
【次の要件に全てを満たす者】
①現に町内に住所を有する者又は町内に住所を有する見込みのある者
②自らが電力会社と電灯契約を結ぶ者
③町税を滞納していない者
④補助金の交付を受けようとする年度内に補助金の交付申請及び実績報告を行うことができる者
※実績報告はシステムの電力受給開始日後30日以内か、電力受給開始日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに行う必要があります
⑤住宅の屋根等への設置に適した、低圧電圧配線と逆潮流ありで連携するもの
⑥太陽電池の最大出力が10kW未満のもの
⑦起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
⑧未使用のもの
⑨連係保護機能及び構成要素別の性能要件並びに工事・施工要件は、神奈川県住宅用太陽光発電導入促進事業実施要綱に規定する要件を満たすもの

大磯町

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年3月15日
◆問い合わせ先
環境美化センター
TEL:0463-72-4438

◆補助金額
※施設を増設する場合は、52,000円から過去に交付した金額を控除した額を上限とします
※大磯町補助分と神奈川県補助分の合計額とします

【大磯町補助分】
15,000円に、太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
【神奈川県補助分】
15,000円に、太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
◆対象者及び条件
①申請する年度内に、町内の自ら居住するための住宅へのシステムの設置
②システム付住宅の購入が完了できる者
③未使用品のもの
※中古品は対象外です
④設置する建物が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること
⑤電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住宅として使用されているものであること
※店舗、事務所等との兼用も補助対象となります
⑥太陽電池の最大出力が10kW未満のもの
⑦低圧配電線と逆潮流有りで連携しているもの
⑧住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金技術仕様書の要件に適合し、太陽光発電普及拡大センターに登録されているもの

二宮町

◆募集期間
平成23年4月1日~
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
環境部 生活環境課 生活環境班
TEL:0463-71-3311
FAX:0463-73-0134
E-mail:kankyo@town.ninomiya.kanagawa.jp

◆補助金額
※二宮町補助分と神奈川県補助分により算出した額を合計します
【二宮町補助分】
15,000円太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
※小数点以下3位まで、以下切り捨て

【神奈川県補助分】
15,000円太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
※町長が必要と認めるとき
※小数点以下3位まで、以下切り捨て

◆対象者及び条件
①住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池モジュールの最大出力値の値が10kW未満の太陽光発電システムであるもの
※kW表示とし、小数点以下3位、以下切り捨て
【次の要件を満たす者】
①現在町内に住所を有している、又は実績報告を提出する日までにこの町に転入済であること
②システム付住宅の購入が完了できる者
③電灯契約を結んでいる個人で、設置する建物は住居として使用されているものであること
※店舗、事務所等との兼用は可
④設置する建物が、申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること
⑤未使用品であるもの
※中古品は対象外です
④システムの設置完了後30日以内に実績の報告ができる者
※平成24年3月15日まで
⑤申請時に町税を滞納していないこと
⑥1戸の住宅につき、1基の申し込みとします

中井町

◆募集期間
平成23年4月1日~
※郵送は不可
◆問い合わせ先
環境経済課環境班
TEL:0465-81-1115
FAX:0465-81-4676
E-mail:kankyo-keizai@town.nakai.kanagawa.jp
◆件数
25基
※平成23年4月4日現在4基

◆補助金額
15,000円に太陽電池モジュールの公称最大値を乗じた額の2倍の額(千円未満切り捨て)
※上限金額104,000円
※小数点以下3位まで、以下切り捨て

◆対象者及び条件
①中井町の自ら居住するための住宅に、申請年度内にシステムの設置が完了できる者
※店舗、事務所等との兼用は可です
②システム付住宅の購入でも可とします
③電力会社と電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものとします
④申請前の着工は補助対象外となります
⑤平成24年3月10日までに実績報告書が提出されない場合は補助取り消しとなります
⑥太陽電池の最大出力が10kW未満の太陽光発電システムであること
⑦未使用品であること
※中古品は対象外です
⑧一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
※住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金技術仕様書に基づく
⑨既に、設置・購入されているものや工事に着手しているものは対象外です

大井町

◆募集期間
平成23年4月1日~
※郵送は不可
◆問い合わせ先
生活環境課
TEL:0465-85-5010
FAX:0465-82-3295

◆補助金額
【大井町補助分】
11,000円に、太陽電池モジュールの最大出力値を乗じた額(千円未満切り捨て)
※上限金額37,000円
【神奈川県補助分】
15,000円に、太陽電池モジュールの最大出力値を乗じた額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
◆対象者及び条件
①電灯契約を結んでいる個人
②設置する建物は、住居として使用されていることが必要
※店舗、事務所などとの兼用を含む
③住宅の屋根などへの設置に適した太陽光発電システムで、太陽電池の最大出力が10kW未満の未使用品

松田町

◆募集期間
平成23年4月1日~平成23年12月28日
※先着順にて受付を開始します
※郵送は不可
※予算金額1,740,000円

◆問い合わせ先
環境経済課
TEL:0465-83-1228
FAX:0465-83-5031
◆件数
20基

◆補助金額
1kWあたり神奈川県と松田町を合わせて25,000円
※上限金額87,000円
◆対象者及び条件
①町内の自己住居に申請年度内にシステムを設置、又はシステム付住宅の購入が完了
※未使用品のもの
②既に本補助金を受けた者又は建物は対象外です
③申請前の着工は補助対象外です
④住宅の屋根などへの設置に適した太陽光発電システムで、太陽電池の最大出力が10kW未満の未使用品かつ、神奈川県住宅用太陽光発電導入促進事業実施要綱に規定する要件を満たすもの
⑤システム設置完了から30日以内、又は平成24年3月15日のいずれかの早い日までに実勢報告書の提出が必要となります
【次の要件に全てを満たす者】
②電灯契約を結んでいる個人
③設置する建物は、住居として使用されていること
※店舗、事務所等の兼用を含む
④設置建物が申請者の所有物でない場合は、書面により所有者の承諾を受けていること
⑤申請時に町税等の納期経過分を納付していること

山北町

◆募集期間
平成23年4月20日~
※先着順にて受付を開始します
◆問い合わせ先
生活環境課 生活環境班
TEL:0465-75-3645
FAX:0465-76-4564
E-mailseikatu-kankyo@town.yamakita.kanagawa.jp
◆件数
10基

◆補助金額
※山北町補助分と神奈川県補助分の合計額
【山北町補助分】
1kWあたり20,000円に、システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力を乗じた額(千円未満切り捨て)
※小数点以下3位まで、以下切り捨て
※上限金額60,000円

【神奈川県補助分】
1kWあたり15,000円に、システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力を乗じた額(千円未満切り捨て)
※小数点以下3位まで、以下切り捨て
※上限金額52,000円

◆対象者及び条件
①山北町内の住宅に居住又は居住予定であり、その住宅に太陽光発電システムを設置予定の者
※店舗、事務所等との併用を含む
②申請時に町税等を完納している者
③平成24年3月15日までに、電力会社と電力需給契約を締結できる者
④過去に本補助を受けていない者
⑤太陽電池モジュールの最大出力が10kW未満のもの
⑥太陽光発電普及センターに登録されているもの
⑦未使用品のもの
※中古品は対象外です

開成町

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年2月15日
※先着順にて受付を開始します
※予算の範囲内での受付になります

◆問い合わせ先
町民サービス部 環境防災課
TEL:0465-84-0314
FAX:0465-82-5234
◆件数
30基

◆補助金額
※開成町補助金と神奈川県補助金の合計額です
※施設を増設する場合は、52,000円から過去に交付をした額を控除した額を上限とする

【開成町補助分】
15,000円に、太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※小数点以下3位まで、以下切り捨て
※上限金額52,000円

【神奈川県補助分】
15,000円に、太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※小数点以下3位まで、以下切り捨て
※上限金額52,000円

◆対象者及び条件
①年度内に太陽光発電システムの設置及び電力会社と電灯契約を締結できる者
②住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値とする
③10kW未満の太陽光発電システムであるもの
④未使用品であること
⑤神奈川県住宅用太陽光発電導入促進事業実施要綱に規定する要件を満たすもの
⑥システムの設置を完了した日から30日以内又はシステムの設置を完了した日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に必要書類を添付して提出してください
【次の要件のいずれかに該当する者】
①自らが居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する者
※店舗、事務所等これらに類する用途を兼ねるものを含む
②町内において自らの居住の用に供するため、新築する住宅に太陽光発電システムを設置する者
※当該システムの工事請負契約等が済んでおり、太陽光発電システムの工事が未着工に限ります
③町内において自らの居住のように供するため、太陽光発電システムを設置した新築住宅を購入する者
※売買契約が成立し、未入居である場合に限ります
④太陽光発電システムを設置する住宅が当該住宅に居住する者の所有物でない場合は、太陽光発電システムの設置に係る所有者の書面での同意が必要
※共有により他の所有者がいる場合も含む

箱根町

◆募集期間
平成23年4月1日~平成24年2月15日
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります

◆問い合わせ先
企画観光部 企画課 広報情報班
TEL:0460-85-9560
FAX:0460-85-9572

◆補助金額
※箱根町補助額と神奈川県補助額を合算して、箱根町から交付します
【箱根町補助分】
1kWあたり20,000円
※上限金額60,000円
※別荘も対象となります

【神奈川県補助分】
1kWあたり15,000円
※上限金額52,000円
※自ら居住する住宅にシステムを設置する場合に限ります

◆対象者及び条件
①町内に存する住宅にシステムの設置またはシステムの設置された町内に存する住宅の購入が申請年度内に完了できる者
※店舗、事務所等との併用住宅を含みます
②電灯契約を結んでいる個人の者
③町税等を滞納していない者
④太陽電池の最大出力が10kW未満であること
⑤未使用品であること
※中古品は対象外です
⑥神奈川県住宅用太陽光発電導入促進事業実施要綱に規定する要件を満たすこと

真鶴町

◆募集期間
平成23年4月1日~
◆問い合わせ先
環境防災課
TEL:0465-68-1131
FAX:0465-68-5119
E-mail:info-center@town-manazuru.jp
◆件数
5基
※4/12時点で、残り3基

◆補助金額
※真鶴町補助分と神奈川県補助分の合計額とする
【真鶴町補助分】
40,000円に、太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額80,000円
※単位はkWとし、小数点以下3位まで、以下切り捨て

【神奈川県補助分】
15,000円に、太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※上限金額52,000円
※単位はkWとし、小数点以下3位まで、以下切り捨て
※施設を増設する場合は、上限金額52,000円から過去に交付した金額を控除した額を上限とする

◆対象者及び条件
①申請者は、システムの設置工事を着手する前又はシステム付住宅を購入する前に、補助金交付申請書に書類を添付し、町長に提出しなければならない
②申請者は、システムの設置を完了した日から30日以内又はシステムの設置を完了した日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に書類を添付し、町長に提出しなければならない
【次の要件を満たす者】
①住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満の太陽光発電システムであるもの
※kW表示とし、小数点以下3位まで、以下切り捨て
②未使用品であるもの
※中古品は対象外です
③神奈川県住宅用太陽光発電導入促進事業実施要綱に規定する要件を満たすものとする
④町内の自ら居住するための住宅に、申請年度内にシステムの設置又はシステム付住宅の購入が完了できる者
⑤電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものであること
※店舗、事務所等との兼用は可とする
⑥設置する建物が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること
⑦町税等に滞納がないこと

愛川町

◆募集期間
平成23年4月1日~
※先着順にて受付を開始します
◆問い合わせ先
環境課 環境対策班
TEL:046-285-6947
E-mail:kankyo@town.aikawa.kanagawa.jp
◆件数
57基

◆補助金額
15,000円に太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額から(千円未満切り捨て)の2倍
※小数点以下3位まで、以下切り捨て
※上限金額104,000円

◆対象者及び条件
①自ら居住する町内の個人住宅に新規の住宅用太陽光発電設備を設置する者
※店舗、事業所など併用住宅を除く
②確認前に工事を着工すると、対象外です
【次の要件に全てを満たす者】
①町から過去にこの補助金の交付を受けていない者
②町税の滞納がない者
※国民健康保険税を含む
③補助金交付要綱に定める要件を満たす者

清川村

◆募集期間
平成23年4月1日~
※予算の範囲内での受付になります
◆問い合わせ先
政策推進課
TEL:046-288-1213
◆件数
5基
※平成23年4月11日時点では、残り3基

◆補助金額
【清川村補助分】
50,000円に住宅用太陽光発電設備を構成する太陽電池の最大出力を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※小数点以下2位まで、未満切り捨て
※上限金額100,000円

【神奈川県補助分】
15,000円に住宅用太陽光発電設備を構成する太陽電池の最大出力を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
※小数点以下2位まで、未満切り捨て
※上限金額52,000円

◆対象者及び条件
①自ら住居の用に供する建物に住宅用太陽光発電設備を設置する者
②住宅の屋根などへの設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10kW未満の新品の発電設備
※中古品は対象外です
③神奈川県住宅用太陽光発電導入促進事業実施要綱に規定する要件を満たすもの
④住宅などを借りている者で、当該設備の設置について、賃貸人の承諾が得られない場合は対象外です
⑤販売の目的で建物を建築し、当該設備を設置する場合は対象外です
⑥事業所、店舗その他事業を営む建物に当該設備を設置する場合は対象外です
【次の要件に全てを満たす者】
①村税等を完納している
※同居するすべての者を含む
②電力会社と電力受給契約を締結したもの
※住宅用太陽光発電設備に限る
③過去に当該補助金の交付を受けていない

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